• Disneyの2,000万ドルが買うのは、Character.AIの技術を使う権利だけです。
• アプリが続くかどうかは別の条件で、継続する買い手が現れるかで決まります。
• 会話データは同意と拒否の記録ごとの引き継ぎが焦点で、40人の司法長官が保護を求めています。

「Character.AI」は、さまざまなキャラクターと、チャットや音声で会話できるAIサービスです。2023年には、ChatGPTに次ぐ2位の利用規模とされ、2024年には月間利用者が2,000万人を超えました。

それほど使われたサービスでも、破産に至りました。現地時間10月12日、運営するCharacter Technologiesが、米国の連邦破産法11条（Chapter 11）の手続きを申し立てています。あわせて、Disneyの関連会社が2,000万ドルで先頭入札者になる合意も発表されました。

「DisneyがCharacter.AIを2,000万ドルで買う」。見出しだけを読むと、そう受け取りたくなります。ですが合意の中身を読むと、この2,000万ドルが買っているのは、会社の一部にすぎません。

この記事では、破産によってこれからどう展開するのか、行方が分かれる3つのもの、技術の権利、アプリの運営、会話データを順に見ていきます。AIの会話サービスを使う人にも、持つ側にも、そのまま当てはまる見方です。

1つ目：技術の権利（Disneyの2,000万ドル）

Business Wireの会社発表によると、Disney Worldwide Services, Inc.は、Character.AIの一部の知的財産と一部の請求権について、非独占的で永久のライセンスを受ける合意を結びました。対価は2,000万ドルと、Disneyが雇った元社員による移行支援です。

言葉を順に分けます。「非独占的」は、同じ技術を他社が使うことも排除しない、という意味です。「永久」は、その技術を使える期間の話で、サービスを永久に運営する約束ではありません。

Disneyの立場は「先頭入札者（stalking horse）」です。破産手続きでは、最初に条件を示す買い手を決めておき、それを上回る提案が出れば、そちらへ替わる余地を残します。この取引も、より良い提案の対象です。完了の見込みは、11月末から12月初めとされています。

PPC Landの報道によると、契約書の除外資産には、利用者向けのアプリ、利用者データ、学習データ、完成したモデルが並びます。2,000万ドルが買っているのは「技術を使う権利」であって、サービスそのものではありません。

2つ目：アプリの運営（続くかどうかは別の条件）

では、いま使っているアプリはどうなるのでしょうか。会社の公式更新では、プラットフォームは稼働を続け、サブスクリプションも有効で、課金は当面変わりません。有料機能に影響する変更があれば、事前に知らせる意向も示されています。

一方で、続かない場合も明記されています。売却の結果としてプラットフォームの継続につながる買い手が現れなければ、サービスは終了します。アプリが残るかどうかは、技術の売却とは別の条件で決まります。

Disneyの移行支援は、元社員が「限られた期間」、会社の運営を支える役割です。長期の運営費を誰が持つのかは、この合意だけでは決まりません。

たとえば、技術だけが欲しい買い手は、既存のアプリを引き受けない選択ができます。逆に、いまの利用者との関係に価値を見る買い手なら、運営の継続が条件に入ります。利用者にとっては、誰が最高値をつけたかより、運営を引き継ぐ買い手が現れるかが分かれ目です。

月2,000万人が使っても赤字：計算資源と訴訟の重荷

月間2,000万人超が使うサービスが、なぜ破産に至ったのか。数字は、裁判所に出た資料を伝える報道から拾えます。

ロイターの報道では、会社は月に約800万〜900万ドルの赤字で運営していました。

CEOの宣誓書を伝えた報道によると、2026年8月の月間売上は約530万ドルです。売上より、赤字のほうが大きい構造でした。

主な支出は、AIを動かす計算資源です。AI Weeklyの報道では、月の費用は2024年に約1,380万ドル、2025年に約1,000万ドルでした。2026年は1〜8月の合計で約5,600万ドル、8か月の平均では月に約700万ドルです。

2025年の月1,000万ドルは、年に換算すると1億ドル超、日本円で150億円を超える規模です。ベンチャー1社としては、桁違いの金額です。支払い先は、主に外部のクラウド事業者から借りるGPUでした。会話のたびに計算が走るサービスは、使われるほど費用も増えます。

資金調達の道も細りました。会社の提出資料によると、2025年8月から投資銀行を通じて約28の候補に当たりましたが、返ってきたのは「訴訟と規制の重荷が大きすぎる」という反応でした。

それでも、申請の時点で使途に制限のない現金等は約5,700万ドルありました。資金が尽きてからの駆け込みではありません。取締役会は、売却がいちばん価値を残せる道だと判断したと説明しています。

運営を引き継ぐ側に求められる、子どもの保護

運営を引き継ぐ買い手には、もう1つ背負うものがあります。子どもの安全です。

10月14日、アメリカの40人の司法長官が、売却に安全とプライバシーの保護を求める書面を、破産裁判所に出しました。ニューヨーク州の発表によると、これは司法長官側の要求で、裁判所が決めたことではありません。

背景にあるのは、子どもへの影響です。月間利用者2,000万人超のうち、18歳未満と自己申告して登録したアカウントが200万超あります。前者は月間の利用者、後者は登録アカウントの数で、同じ数え方ではありません。

根拠の1つが、民間団体の試験です。12〜15歳として登録したアカウントで50時間チャットすると、有害なやり取りが669件ありました。5分に1回ほどの頻度です。

会社は、18歳未満と判断した利用者の自由な会話を制限し、年齢も推定で見分けています。それでも司法長官側は、抜けがあると指摘します。文字から音声に切り替えるだけで、文字側で止められていた内容に届いた、という評価があります。物語を作る機能にも、制限が及んでいません。年齢を見分けることと、すべての機能で保護を効かせることは、別の工程です。

さらに、この制限は会社の自主的な措置で、買い手が巻き戻し得ると指摘されています。求める項目は、次のとおりです。

• 自己申告だけに頼らない年齢確認
• 物語の機能など、チャット以外での未成年の保護
• 心理士や医師を名乗るキャラクターの除去
• 簡単には解除できない、自傷などへの危機対応
• 安全性についての、誤解を招く宣伝の禁止

買い手が引き継ぐのは、アプリだけではなく、子どもを守る運営の責任でもあります。

▶︎ あわせて読みたい：ChatGPT for Teensは、年齢をどう見分けて守っているのか

3つ目：会話データの行方と、利用者の備え

司法長官の書面が重く扱うのが、会話データです。保有するデータは、会話や音声通話の内容（メンタルヘルスの打ち明けを含む）、年齢、利用したキャラクター、滞在時間、端末情報、購読・支払い情報に分けて示されています。会話の履歴は、そのまま機微な情報の集まりです。

そのため、書面が買い手に求めたのは、次の3点です。

• 利用者や保護者が有効に同意した範囲を超えて、会話内容でモデルを学習させたり、広告などに使ったりしない
• 広告の拒否は、端末ごとではなくアカウント単位で効かせ、すでに行った拒否も守る
• 売却の前に、すべての利用者がデータを削除できる機会を設ける

データが買い手に渡るとしても、自由に使える資産になるとは限りません。同意と拒否の記録まで一緒に引き継がれて、はじめて意味を持ちます。

▶︎ あわせて読みたい：破産した会社のデータを、誰が何のために買うのか——Googleが15億円で落札したもの

使う側にできる備えは、2つあります。1つ目は、会話を手元に残すエクスポートです。公式のヘルプにある手順で、プロフィールの設定から申請します。

処理には3〜4週間かかる場合があり、届いたメールのダウンロードリンクは、送信から7日で切れます。売却の完了見込みは11月末から12月初めなので、残したい会話があるなら、早めの申請が前提です。

2つ目は、サービス側に残したくない場合のアカウント削除です。同じプロフィールの設定から行えます。ヘルプには「永久的で、元に戻せない」とあります。

削除のあとでエクスポートができるのかは、ヘルプにありません。残したい会話があるなら、エクスポートの受け取りを確認してから削除する順番が安全です。

使う側と持つ側の確認点：技術・運営・データ

この3つは、Character.AIだけの話ではありません。AIの会話サービスを使う人にも、自社で持つ側、買う側にも、同じ問いが並びます。

• 技術：何の権利を、どの範囲で得るのか。独占か、期間はどうか
• 運営：誰が、いつまで、誰の費用でサービスを動かすのか
• データ：同意と拒否の記録ごと、引き継げるのか。削除の請求は、移転先でも処理されるのか

使う側は、いま使っているAIサービスの「エクスポート」と「削除」の入口を、一度確かめておくことです。会話や設定が自分の資産になっているほど、事業が動いている間に手を打てる範囲は広くなります。

もう1つ、AIを貸す側から見た注目点があります。Character.AIは、赤字を覚悟して、年に1億ドルを超える計算資源を使っていた大口の利用者でした。破産すれば、その分の需要が、クラウド事業者やAI事業者から消えます。

こうしたベンチャーが、収益の取れる形で長く続く仕組みになるのか。それとも、赤字のまま走って淘汰され、AIの需要そのものにダメージが及ぶのか。どちらに向かうかが、今後の注目点です。

最終的な買い手も、データの移転範囲も、まだ決まっていません。11月末から12月初めの完了見込みに向けて、裁判所の手続きが進みます。

よくある質問（FAQ）

Q1. DisneyはCharacter.AIを2,000万ドルで買収するのですか？

買収ではありません。Disneyの関連会社が受けるのは、Character.AIの一部の知的財産と一部の請求権について、非独占的で永久のライセンスです。契約の除外資産には、利用者向けのアプリ、利用者データ、学習データ、完成したモデルが並びます。先頭入札者としての合意なので、より良い提案が出れば替わる余地があり、完了の見込みは11月末から12月初めです。

Q2. Character.AIは破産後も使えますか？

当面は使えます。会社の公式更新では、プラットフォームは稼働を続け、サブスクリプションも有効で、課金は当面変わりません。ただし、売却の結果としてプラットフォームの継続につながる買い手が現れなければ、サービスは終了すると明記されています。

Q3. 会話データはどうなり、利用者は何をしておくべきですか？

データの移転範囲はまだ決まっていません。40人の司法長官は、同意した範囲を超えて学習や広告に使わないことや、売却前に削除の機会を設けることを求めています。備えとしては、プロフィールの設定から会話のエクスポートを申請します。処理に3〜4週間かかる場合があり、ダウンロードリンクは送信から7日で切れます。アカウント削除は元に戻せず、削除後にエクスポートできるかはヘルプに書かれていないため、エクスポートを受け取ってから削除するのが安全です。

---

AIサービスの売買やデータの扱いのような新しいルールを、AIを徹底的に使いこなすためだけのコミュニティ「フロンティア・リーダーズ」で、実務を持ち寄りながら探っています：https://frontier-leaders.vercel.app/

2時間で、AI活用術を実践のハンズオンで学べます（過去回のアーカイブ）：https://handson.workstyle-evolution.co.jp/

YouTube『いけともch』：https://www.youtube.com/@iketomo-ch

■合わせて読みたい

■関連記事